業務内容

参考料金:1時間1万円〜
※サービス内容により料金は多少異なります。
※詳しい料金に関しましてはお問合せ下さい。

会計業務・経理サポート業務

日々、会計を記録すること(記帳)が御社の反映を約束します。御社にあった経理体制を築きましょう。
巡回監査
税務、会計の専門家が毎月、御社を訪問いたします。
月次決算
毎月の巡回監査に基づき、月次で御社の財務内容をチェックいたします。
その他会計業務サポート
・帳票の整理、伝票の起票、入力、帳簿の作成方法の指導
・試算表の作成、月次決算の受託及び、その指導
・自計化のためのパソコン指導、財務ソフトの導入、事務作業の効率化の支援
・月次の会計帳簿のチェック、会計資料の提出
・試算表等の会計資料を基にした経営支援、アドバイス

税務業務全般

豊富な知識と経験で、よりよい対策E処理方法を提案します。
適正申告
適正な申告納税義務の実現をご支援いたします。
40日決算
早期に決算を完了いたします。
その他税務関係

・法人、個人事業主様の税務関係の相談、申告方法の指導・代行
・所得税、法人税、消費税等の各種確定申告の作成
・税務調査の立会い
・給与計算、年末調整、償却資産税の申告
・相続税・贈与税の申告、相続等をめぐる相談と対応

自計化

自計化は経理業務の効率化と経営改善の第一歩!

自計化とは、会計ソフトを使って自社で業績や財務状況を、管理することです。
自計化により経営の実態が、リアルタイムでつかめるようになります。
また、会社内部での財務管理が適切に行われているというアピールにもつながり、
金融機関等の外部からの信用度が増します。

パソコンが苦手という方にも、しっかりした初期指導を行いますので安心です。

自計化→業務の効率アップ・金融機関からの信用アップ・経理状況の把握→経営改善
詳しくはこちら

節税対策

早めの対策と毎日の一手間が節税のポイントです。
決算対策

・決算3ヶ月前から決算対策にとりかかり、決算を迎える体制を整えます。

月次試算表による最終的な利益予測
・毎期の数字から期末の最終的な利益をあらかじめ予測し、それを元に残された期間で
 節税対策を行います。

固定資産の減価償却方法
・固定資産の減価償却方法は定額法と定率法があり、どちらを選択するかは会社の自由です。
 実際にどちらが税務上有利になるのかを検討します。

固定資産台帳の管理
・保有していない資産が固定資産台帳に記載されている場合、除却損という損金を計上します。
 保有している資産が記載されていない場合、追徴課税されることがあるので注意が必要です。

経営計画

長期的な経営計画により目標に向かった計画的な経営が可能になります。
1 会社理念の明確化
会社の理念、目標が明確となり、向かうべき方向が定まります。
↓
2 現状の分析と課題の明確化
・内部環境分析
・外部環境分析
  ↓
・経営課題の抽出
↓
3 経営計画の策定
・経営ビジョンの明確化
・経営方針の確定
・組織の最適化
↓
4 行動計画の策定
・経営計画から見える客観的な数値をもと策定
・目標達成に向けた具体的な手段、方法の検討
↓
5 中長期経営計画策定支援
・3年から5年の期間で、事業計画を策定
↓
6 単年度経営計画
単年度の事業計画をより詳細に策定します。

会社設立・起業支援

会社の設立準備はもちろん、設立後のサポートもおまかせ下さい。それぞれの専門家と連携して進めてまいります。
会社設立の流れ
1.会社の基本事項を構築
2.会社の設計図となる定款の作成
3.会社の設立を法務局に登記

しっかりサポートで貴方の会社設立を応援いたします。
1 会社設立相談
・会社の方向性、規模など、貴方の設立したい会社について詳しくお聞かせ下さい。
↓
2 会社の基本事項を設計
・商号
・所在地
・事業内容
・資本金
・取締役
・定款の作成を行います。
↓
3 必要書類の準備
定款(案)をご確認頂き、定款認証書類への押印、必要書類の準備をして下さい。
↓
4 公証役場での定款認証
認証手数料と収入印紙が必要です。
資本金の払い込をしてください。
↓
5 法務局にて登記申請
会社設立後必要な税務手続き

【税務署】
・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・青色申告の承認申請書

【都道府県税事務所】
・法人設立届出書
※定款の写し、登記簿謄本を提出する必要があります。

【市区町村役場】
・法人設立届出書

相続・事業承継

相続する財産(土地、不動産、株など)は予想以上に高く評価される
場合もあります。
高額な相続税を払わないように事前対策をきっちり行います。

○相続税試算業務
○相続税対策 
 ・相続の生前対策コンサルティング  
 ・相続財産の見直し
○後継者の決定
詳しくはこちら

行政書士業務

許認可、申請書等の書類の作成はおまかせ下さい!

行政書士とは役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、
遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

主な業務

・相続手続き代行
・相続対策
・遺言書作成
・内容証明作成
・許認可申請書類の作成

お問い合わせはこちら