法人のお客様

鈴木会計事務所は税務を中心とし、お客様のよきパートナーとなれるようきめ細やかなサポートを
行っています。
節税対策や税務・経理支援、各種手続きなど、幅広い問題にお客様の立場に立って
対処いたします。

参考料金:1時間1万円〜
※サービス内容により料金は多少異なります。
※詳しい料金に関しましてはお問合せ下さい。

税務申告・経理指導

税務申告
経営の基礎となる財務データを集計・分析。
この結果に基づき、さまざまなご提案や月次・年次の決算、申告を行います。
また、給与計算や年末調整、償却資産の申告、社会保険、各種届出などに関することも
おまかせください。
それぞれの専門家と提携しているので、お客様の幅広いご要望に応じることができます。
経理指導
経理業務は1ヶ月を単位としています。基本項目をおさえれば、あとはスムーズに対応して
いただけます。日々の領収書の整理から現金出納帳の記帳まで指導いたします。

会社設立

平成18年5月の会社法施行により、会社設立の要件が緩和されました。
この法律で最も注目すべきは、最低資本金制度の撤廃です。
以前までは、最低でも有限会社で300万円、株式会社では1,000万円の資本金が必要でしたが、
会社法の成立により株式会社が1円から設立できるようになりました。

「新規事業をはじめたい」
「個人で事業をしているが法人にしたい」
「相続対策のために法人を設立したい」


など、現在多くの方がさまざまな理由で会社設立について検討されていると思います。

その反面、リスクは大きく、下記のような事例も少なくありません。

『会社設立資金を一人で全額を出資したら「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」
という制度の適用を受け、法人税が増えてしまった。』


『会社設立当初に決定した役員報酬額が大きすぎたため途中で資金繰りが苦しくなり、
社会保険料も高くなってしまった。』


鈴木会計事務所は、ご要望をじっくり伺い、細部まで丁寧にサポートさせていただきます。
どうぞお気軽にご相談ください。

・会社基本事項の決定
・類似商号の調査
・会社印鑑の作成
・印鑑証明の取得
・定款の作成
・定款の認証
・出資金等の払込
・取締役会等の開催
・設立登記申請書等の作成
・設立登記の申請
・諸官庁への届け





【税務署】
・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・青色申告の承認申請書

【都道府県税事務所】
・法人設立届出書
※定款の写し、登記簿謄本を提出する
必要があります。

【市区町村役場】
・法人設立届出書
※定款の写し、登記簿謄本を提出する
必要があります。

事業承継

近年、経営者自身の高齢化に加え、後継者不足によって「会社設立当時から培ってきた、技術や
知識が途絶えてしまうかもしれない」といった危惧を抱えている方が多いようです。
この状況を打破し、満足のいく事業承継を行うには、早めに事業承継に関心をもっていただき
対策を講じることが重要です。

事業承継には、いくつか方法があります。 次世代に引き継ぐ最善の方法をご提案いたします。
1.親族内の承継
後継者を早期に決定し、後継者教育のため準備期間を確保することが可能。
相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
2.従業員等への承継
親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
長期間勤務している従業員に承継する場合、経営の一体性を保ちやすい。
3.M&A
身近に後継者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、現経営者が
会社売却の利益を獲得できる。

円滑な事業承継は先送りにせず、早めの段階からの準備が重要です。
鈴木会計事務所では、皆様にとって最高の事業承継となるようご提案しております。

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