個人のお客様

参考料金:1時間1万円〜
※サービス内容により料金は多少異なります。
※詳しい料金に関しましてはお問合せ下さい。

確定申告

確定申告について、さまざまなご相談をお受けしています。

・個人事業主
・不動産所得のある方
・不動産を売却し、利益の出ている方
・給与所得者で給与収入が2,000万円を
 超える方
・給与、退職所得以外に、20万円以上の
 所得があった方


・多額の医療費を払った方
・特定の団体に寄付をした方
・年末調整後子供が産まれる等、
 家族構成に変化のあった方
・火災・台風等で災害に遭われた方
・借入金によって住宅の取得、
 増改築等をした方
・配当所得や原稿料等の雑所得で、
 源泉徴収されている税額が多い方

事業所得の確定申告
・個人商店の方、個人で美容院や飲食店などの経営を行っている方
・独立されている職人の方、個人のデザイナーの方、個人で商売をされている方
譲渡所得の確定申告
・自宅を売却された方、個人の賃貸物件を売却された方
・個人で所有している株式やゴルフ会員権を売却された方
・個人の事業で使っていた資産を売却された方
相続・贈与の確定申告
・お父様などが亡くなられた場合
・相続対策をお考えの方
・生前贈与をお考えの方、相続時精算課税を検討している方
その他
・配当を受けた方、年金を受けた方、2ヵ所から給与を受けた方
満期保険金などを受け取った方、多額の医療費があった方、災害に遭われた方

譲渡

譲渡

土地・建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することにより得た所得を、譲渡所得といいます。この場合の“譲渡”とは、有償・無償を問わず、所有している資産を相手方に移転させる行為を指し、通常の売買のほか、交換・収用なども含みます。
事業用の棚卸資産や、貸付金・売掛金など金銭債権の譲渡は、譲渡所得にあたりません。
また、衣服・自家用車などの生活用動産や、強制換価手続きによる資産の譲渡により生じた所得には、税金が課せられません。

なお、譲渡所得は、税制上のさまざまな特例を適用することができます。たとえば、マイホームの売却や買替えによって利益が生じたときには、「居住用財産の 3,000万円の特別控除の特例」
「軽減税率の特例」など、損失が生じたときには、「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」などの特例が利用可能です。
適用に際しては、それぞれの要件を満たしていることが必要になります。譲渡前にぜひ鈴木会計事務所にご相談ください。

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